＜新型コロナ＞第２波 どう備える　都で感染増　懸念消えず

外出自粛要請が解除され、商店街などはにぎわいを取り戻しつつある＝さいたま市浦和区の裏門通りで 　県内で新型コロナウイルスの感染は落ち着きを見せ、県は外出自粛や休業、休校の要請を徐々に解除している。一方で隣の東京都で感染者が再び増える気配があるなど再拡大の懸念は消えず、秋冬には第二波が来るとも予想される。一度緩めた要請を再び行えば影響は計り知れず、難しいかじ取りを迫られている。（飯田樹与） 　二日夜、東京都では新規感染者数が三十四人となり、都民に対し初めて「東京アラート」を発令した。東京の動向が埼玉県に時間差で現れることに神経をとがらせてきた大野元裕知事は同日の記者会見で「県内での拡大を想起させ、大変懸念している」と述べた。 　県は、国の緊急事態宣言が解除される直前の五月二十二日、感染が再拡大した場合に再び外出自粛や休業を要請する際の判断目安を公表した。項目は、県内と東京都の新規感染者数の二つのみ。例えば、県内で週百人以上、東京都で週二百人以上になると、県民へ外出自粛を要請することになっている。大野知事は「きわめて迅速に対応しなければならない」と話し、躊躇（ちゅうちょ）しない考えを示した。 　しかし、四〜五月の休業や外出自粛の要請により、地域経済は大きな打撃を受けた。回復できないうちに再び要請となれば「いよいよ厳しくなる事業者も出てくるだろう」と中小企業への支援金支給を担当する県産業労働政策課の職員は気をもむ。これまでに県が打った経済対策の予算は二百二十八億八千五百万円。「国の補正予算も見つつ第二波に備え何ができるか検討している」と話した。 　県は第二波に備えて新型コロナと共存できる「強い埼玉県経済」を構築するとして、産官学の十七団体からなる戦略会議を設置。テレワークの推進や物品供給網対応などをまとめた提言を今月末までにまとめる。 　小中高校、特別支援学校などの休校については「教育上の配慮が必要」（県危機管理課）として県内一律の目安の数字は示していない。「感染者の校内での行動」「接触者の多寡」など検討する項目を挙げるにとどめ、各学校設置者の判断に委ねている。 　ほとんどの学校は三月から約三カ月の休校を強いられた。ようやく今月再開し、夏休みの短縮や土曜授業などで「教育の遅れを取り戻す工夫を今しているところ」（県教委の担当者）。担当者は「また休校になれば、児童生徒の健康と学びの保障との両立が難しくなる。悩ましいがその都度、知恵を絞るしかない」とため息をついた。 　学校休校に影響を受けるのが、放課後に小学生を預かる学童保育。五月までの休校中は、県は学童保育に対し、規模は縮小しつつ原則開所とし、午前中から子どもを受け入れるよう要請した。働く家庭などを支えるためだが、預かり時間が長くなった各施設は、スタッフの確保に奔走した。 　再び休校となった場合、「柔軟に働ける人をすぐに採用できればよいが」と県少子政策課の担当者は心配する。また、休校中は学校で児童を預かった市町村も多かったが、教室の過密を防ぐため児童生徒を半分に分けて午前と午後や一日おきなどで登校させる「分散登校」では「預かりに使う余裕教室や教員の手が借りられるか分からない」と懸念した。 　経験のない事態が続く中、大野知事は「長期的に対応できるよう体制を整えたい」としている。 ◆スポーツジムやカラオケなど　県、休業要請を解除 　県は四日、新型コロナウイルス感染防止のため出していたスポーツジムやヨガスタジオ、カラオケボックスへの休業要請を、同日付で解除した。カラオケボックスはこれまでテレワークでの使用のみ認めてきたが、本来の歌う目的での使用が可能となった。 　県は、これらの施設への休業要請は十八日までとしていた。また、解除を検討する目安の一つ「東京都の感染者数」の数値は満たしていない。しかし、三日の県感染症専門家会議で、それぞれの業界が自主的に感染防止策を徹底することを前提に解除してもよいという意見が出たという。同会議には、業界団体が作成した感染防止のガイドラインも提出されていた。 　休業要請が続くのは、キャバレーなど接待を伴う飲食業、ライブハウス、性風俗店となった。大野元裕知事は、都内の感染状況を念頭に、都内の繁華街への外出を慎み、多人数の会食は避けるよう呼び掛けた。（飯田樹与） ◆羽生市　全中学のプール廃止 　羽生市は本年度から、中学校全校のプールを廃止する。主に老朽化が原因だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、急きょ廃止を一年早めることにした。 　市立中学は三校あり、最も古いプールは西中学校で一九六四年に完成。新しいものでも八一年にできた東中で、四十年近く経過した。水を循環させる配管からの漏水や、プールが傾いて水深が一定でないなど不具合があちこちで生じている。維持費は年間一校あたり約八十五万円かかり、全面改修の費用は三千万円と予想される。一方、プールの使用日数は七日ほどにとどまる。 　市は昨年度末、周知期間を一年置いた上で二〇二一年度に廃止することを決めた。民間プールで授業をすることも検討したが、費用や移動時間がかかるため断念。プール授業そのものをなくすことにした。 　本年度が最後の授業となるはずだったが、新型コロナウイルスの流行で、更衣室が密集状態になり感染リスクが高まることを懸念。また、授業時間の確保が課題の中、プール開き前に教師と生徒が参加する掃除で時間が取られるとし、断念した。市教育委員会の担当者は「授業をしたかったが、やむを得ない」と話している。（寺本康弘） ◆「ペイペイ」決済でボーナス　秩父市　消費を喚起　２０％付与 　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだ消費を喚起しようと、秩父市は、市内の店舗でスマートフォン決済「ペイペイ」を利用した際、２０％のボーナスが付くキャンペーンを始める。同市によると、ペイペイを通じた行政のコロナ支援は、静岡県掛川市などに限られるという。 　キャンペーン期間は七月一日〜三十一日。ペイペイが利用できる飲食店や物販店で残高払いや後払いなどを決済すると、ボーナスが付与される。 　ボーナスの上限は一回あたり千円相当で、キャンペーン期間中の合計の上限は一万円相当。市内の中小規模の事業者約五百店が対象で、調剤薬局や大手チェーン店などは除外される。 　市は、このキャンペーンの関連費用として、専決処分で一般会計予算に一億円を計上した。（出来田敬司） ◆７０代男性が死亡　再陽性１人判明 　県内では四日、新型コロナウイルスでの死亡が一人発表された。新たな感染は確認されず、再陽性が一人いた。 　いずれも県が発表。死亡したのは県内の七十代男性。再陽性が判明したのは県内の六十代女性。いったんＰＣＲ検査で陰性となったが、家族に陽性者が出たため再び検査し、陽性と判定された。 　また県は、三日に発表した感染者二人についても説明。一人は朝霞市の二十代接客業女性で、県外で知人数人と会い、うち一人が陽性となっていた。もう一人は幸手市の二十代会社員男性で、感染経路は不明。 関連キーワード 埼玉 logo-en-hatena logo-en-twitter logo-en-facebook logo-en-line 関連記事ピックアップ＜新型コロナ＞神奈川県で20人の新規確認　50代女性がオミクロン株感染か首都圏ニュース(2022年1月1日)俳優 滝藤賢一さん 家族6人 2LDKで暮らしています！小池都知事が本紙に語った危機感「駐車場にコンセントさえない」、コロナ「敵が入れ替わった」社会(2021年12月29日)第4子パパ初育休～口唇裂の子を迎えて（3）妻が「鬼」になったのは、私のせいだなぜうその報告　答えず　川口いじめ直接謝罪　元校長メモ読み上げ「深く反省」首都圏ニュース(2022年1月7日)精子取引トラブルで訴訟「京大卒独身日本人と言ったのに…経歴全部ウソ」精子提供者を女性が提訴　全国初か社会(2021年12月27日)主婦ライターのイチオシ「４つだけ覚える0円英語学習」1日30分の英語系ユーチューブが凄いAD（株式会社Creajoy）「黒酢の21倍」耳鳴り世代が号泣の裏ワザとはAD（アイリンクス）Recommended by
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