＜コロナ緊急事態＞県休業要請　１３日から　知事、具体的な補償に言及せず

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い大野元裕知事は十日、臨時に記者会見し、大勢の人が集まり感染リスクのあるとしてキャバレーやネットカフェ、学習塾などに対し、十三日午前零時からの休業を要請すると発表した。東京都や神奈川県が十一日午前零時からの休業を要請すると決めており、足並みをそろえた形。大野知事は「爆発的な感染に至らないようにするための措置。首都圏で一体となって対応するべきだ」と協力を呼びかけた。　（飯田樹与） ◆飲食店は対象外 　休業要請の対象施設は、学校や大学などの教育施設、劇場、集会場、カラオケやネットカフェなどの遊興施設、学習塾など。居酒屋など飲食店は対象にしなかった。準備が必要な事業者には「可及的速やかな協力」を促す。 　病院や、スーパー、ホームセンター、理美容店、冠婚葬祭、金融、物流の業種などは、社会や安定的な生活に必要として継続させる。高齢者や障害者支援、子どもの預かりなど福祉施設には、適切な感染症防止対策を講じた上で事業を継続するよう要請するが、保育所と放課後児童クラブにはさらに規模の縮小も求める。 　休業すれば、経営に行き詰まる事業者が続出する恐れがある。大野知事は「国が補償するべきだ」との考えを示す一方、「中小企業が多いのが本県の特徴。抜本的な中小企業への対策を検討している。議会と話し合って近い将来、内容を話したい」と述べた。 　緊急事態宣言の対象となった七日以来、大野知事は県民に対し、数人以上の会食や繁華街での外出などを避けるなど不要不急の外出自粛を要請してきたが、事業者への休業要請には言及してこなかった。 　しかし、安倍晋三首相が人と人の接触を最大八割減にするという目標を掲げる中、県内で人の外出がそこまで減っていないというデータが出たという。宣言後の八、九日に地下鉄７号線（埼玉高速鉄道）の利用者数を昨年同時期と比べて調べたところ４５％しか減っていなかった。別の路線では一割強の減にとどまったという。大野知事は「このままでは八割減、最低でも七割という目標に達成するのは難しいと評価した」と説明した。 　また、十日の感染者数が一日当たり最多の四十人超になる見込みであることが夕までに判明。感染者の急増も、休業要請に踏み切る理由に挙げた。 　今回の要請はあくまで「協力のお願い」で、背いても罰則はない。大野知事は「一番重いのは罰則を伴う私権の制限。今回は協力を求めるところで留まっている」との見方を示した。さらに強力な措置については「補償的な措置の必要性が高まるだろう」と述べた。 ◆さいたまなど、４市で１４人感染 　さいたま、川越、川口、越谷市は十日、新型コロナウイルスの新たな感染者を確認した。四市で計十四人。県は午後八時現在で発表していない。 　【さいたま市】市内に住む四十代会社員男性ら八人の感染を発表した。 　【川越市】市内の五十代自営業女性が感染したと発表。八日に感染が判明した三十代の男性の母親で、県内の病院に入院した。 　【川口市】市内の八十代無職女性、四十代自営業男性、市内に勤めるさいたま市在住の六十代の男性医師の感染を確認した。 　【越谷市】市内の五十代パート女性、集団感染が発生した永寿総合病院（東京都台東区）の事務職の二十代男性の感染を発表した。 　【県】正式な発表は午後八時現在ないが、四十人を超える見通し。また、九日夜に二十～九十代の男女二十三人の感染を発表している。 ◆使用停止やイベント中止を要請された施設 ・学校 ・大学、専修学校、各種学校など教育施設 ・劇場、観覧場、映画館、演芸場 ・集会場、公会堂 ・ホテル、旅館（１０００平方メートル超、集会に供する部分に限る） ・体育館、水泳場、ボウリング場など運動施設や遊技場 ・博物館、美術館、図書館（１０００平方メートル超に限る） ・キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールなど遊興施設 ・自動車教習所、学習塾、その他学習支援業を営む施設（１０００平方メートル超に限る） ◆適切な対策を講じた上で事業継続を要請 ・保育所、介護老人保健施設など 関連キーワード 埼玉 logo-en-hatena logo-en-twitter logo-en-facebook logo-en-line 関連記事ピックアップ小池都知事が本紙に語った危機感「駐車場にコンセントさえない」、コロナ「敵が入れ替わった」社会(2021年12月29日)ジブリ美術館をコロナ禍が直撃 来館者は7分の1、大幅赤字に… 思い出のある人たちがふるさと納税で続々支援「有名人の娘だから？」と不安だった神田沙也加さんに宮本亞門さんが返した言葉　追悼ツイートで明かす文化・芸能(2021年12月19日)40歳で医学部に入学、3児を育てながら医師に 何歳になっても、何度でも挑戦できるなぜうその報告　答えず　川口いじめ直接謝罪　元校長メモ読み上げ「深く反省」首都圏ニュース(2022年1月7日)精子取引トラブルで訴訟「京大卒独身日本人と言ったのに…経歴全部ウソ」精子提供者を女性が提訴　全国初か社会(2021年12月27日)「黒酢の21倍」耳鳴り世代が号泣の裏ワザとはAD（アイリンクス）「多様だから強い」個性あふれるプロフェッショナルが電通デジタルを選ぶ理由AD（電通デジタル）Recommended by
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