＜守れなかった命　川崎中１殺害事件から５年　子どもたちの今＞　（下）子どもの権利条例制定に携わる・喜多明人さん（７０）

　川崎市は二〇〇〇年、子どもの権利を総合的に保障する条例を全国で初めて制定した。子どもが人権侵害や救済を申し立てられる「人権オンブズパーソン制度」もつくられた。制度的には全国でも稀（まれ）な子どもの権利を保障している自治体と言える。そんな川崎で五年前、青少年の集団リンチによって究極の人権侵害である殺人事件が起きた。機能するべき仕組みが機能しなかったのはなぜか、市や関係者は検証し続ける必要がある。 　学校には生徒の問題を背負い込みすぎる体質がある。上村さんは不登校になり、学校は異変に気付いていたが、本人と連絡を取りにくい状態だった。非行と不登校が重なると学校は現状ではお手上げになる。それでも、調査権があるオンブズパーソンを含め他機関に支援を求めなかった。 　かつての学校では、教員個人が、非行に走る子どもを抱え込んで立ち直らせたものだった。今の教員は部活や保護者対応にも追われ、子どもと「裸の付き合い」ができる時代ではなくなった。学校が、福祉専門職のスクールソーシャルワーカーと連携できる仕組みをつくるべきだ。 　一七年施行の普通教育機会確保法は、不登校の子どもがフリースクールや家庭で教育を受ける重要性を明記した。子どもの側に学校外の多様な学びの選択肢を与える法制度ができたことは一歩前進だ。一方で一八年三月、約一年半にわたって児童相談所による見守りと一時保護を受けながら、親による虐待死を止められなかった船戸結愛（ゆあ）ちゃんの事件も起きた。子どもの権利保障に関わる人たちの覚悟が問われている局面でもある。 　子どもの側からすると、いじめや虐待などの権利侵害に遭った時に、何も言わないことが身を守ると信じている子が多い。子どもが安心してＳＯＳを出せるような相談機関のあり方が問われている。さらに、安心して大人に被害申告してもらうには、子ども自身が自分を大切だと思うなどの自己肯定感を高めることが重要だ。日本は欧米と比べて子どもの自己肯定感が低い調査結果があるが、子どもが主体的に社会参加することが改善につながる。 　川崎での条例制定時には、子どもの議論参加を重視した。子どもたちは施行に際して「まず、おとなが幸せにいてください。おとなが幸せじゃないのに子どもだけ幸せにはなれません」とメッセージをまとめたことが印象深い。 　そんな条例の制定から今年で二十年がたつ。当時の川崎は子どもの権利条例の発信地で、全国で制定した自治体は五十～六十ほどに広がった。条例の理念を再び見つめて発信し直そうと、来年には市内で子どもの権利の普及や子ども支援者たちの実践交流を図るフォーラムが計画されている。約二十年前の子どもたちのメッセージをどう受け止め、実現できているのかどうか真剣に考える機会にしたい。　（聞き手・大平樹） ＜きた・あきと＞　「子どもの権利条約ネットワーク」代表、早稲田大文化構想学部教授。日本教育法学会事務局長などを歴任。各地の子どもの権利条例制定に携わり、２０００年制定の川崎市子どもの権利条例では、有識者らでつくる調査研究委員会の座長を務めた。 関連キーワード 神奈川 logo-en-hatena logo-en-twitter logo-en-facebook logo-en-line 関連記事ピックアップ小池都知事が本紙に語った危機感「駐車場にコンセントさえない」、コロナ「敵が入れ替わった」社会(2021年12月29日)ジブリ美術館をコロナ禍が直撃 来館者は7分の1、大幅赤字に… 思い出のある人たちがふるさと納税で続々支援精子取引トラブルで訴訟「京大卒独身日本人と言ったのに…経歴全部ウソ」精子提供者を女性が提訴　全国初か社会(2021年12月27日)第4子パパ初育休～口唇裂の子を迎えて（3）妻が「鬼」になったのは、私のせいだ「絶対隠す」と決めた過去、ありのままに語り厚労省に採用…施設で育った女性「少しでもいいことに」社会(2022年1月4日)「有名人の娘だから？」と不安だった神田沙也加さんに宮本亞門さんが返した言葉　追悼ツイートで明かす文化・芸能(2021年12月19日)【脳は若返る】70代で脳年齢30才以下になる人続出中の「スマホ脳トレ」が話題AD（株式会社Art of Memory）「日本にあればOK」持ち主じゃなくても実家の価値を調べられる方法AD（リビンマッチ）Recommended by
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