2021年6月26日 来源：东京新闻
東京都議選が告示された。新型コロナウイルス感染症を早期に収束させ、首都の未来図を描き直すための論戦が望まれる。問われるのは、小池都政の「負の側面」を直視し、対案を示す力量だ。
東京はこの一年半、コロナ禍と五輪・パラリンピックという大きな課題に直面してきた。しかし、都議会が建設的な役割をどれだけ果たしたのか、疑問が残る。
コロナ対策では、小池百合子知事が休業店舗などへの協力金を打ち出したものの、感染抑え込みには至らず、生活不安が長引いている。都議会では知事を支持・容認する都民ファーストの会、自民、公明両党が、野党が求めた臨時議会開催に慎重で、議論が深まらなかった。感染収束に向けてワクチン接種を加速し、医療体制の強化を図るのは当然だが、困窮者への支援、デジタル化促進など幅広い政策論議が不可欠だ。
公約として、経済対策や減税を訴える党がある。自宅療養者への食事などの配達と、きめ細かい内容を掲げる党もある。それらは都民に寄り添う内容か、実現可能性は高いのか。活発な論戦を繰り広げてほしい。
五輪を巡り、小池知事は国と足並みをそろえてきたが、都議会では立場が分かれる。自民、公明は開催を容認し、都民ファは最低でも無観客と訴える。感染状況など条件付きで開催に賛成するのが日本維新の会。中止や延期を求めるのが共産、立憲民主、東京・生活者ネットワークだ。
コロナ感染拡大が懸念される中、世論調査では無観客や中止を求める声が根強い。今回の選挙結果が、大会の在り方に影響を与える可能性もある。
都議会の在り方も争点だ。自治体は首長と議員がともに選挙で選ばれる二元代表制を採る。議会は行政の監視役であり、情報公開や住民参画、政策提案など機能強化を図る先進的な議会もある。
都議会がこうした改革を進めるのか、従来の立場にとどまるのかで都政の未来は大きく変わる。
都民ファ、公明、共産、立民、ネット、維新は議会改革を訴え、都民ファ、共産、ネットは、改革の指針となる「議会基本条例」制定も掲げる。自民は公約では議会改革に触れていない。
各党の公約は福祉や教育、防災と多岐にわたる。七月四日の投票日に向けてじっくり比較したい。