○東京都職員服務紀律
昭和一八年六月一九日
内務省令第五一号
改正 昭和二一年一〇月日内務省令第三七号
昭和二二年五月日内務省令第二九号
附則により廃止(地方自治法附則第五条参照)
東京都吏員服務紀律左ノ通定ム
東京都職員服務紀律
第一条 都吏員ハ忠実勤勉ヲ旨トシ法令ニ従ヒ其ノ職務ニ処スベシ
2 都吏員ハ其ノ職務ニ付指揮監督者ノ命令ヲ遵守スベシ
第二条 都吏員ハ職務ノ内外ヲ問ハズ廉恥ヲ破リ其ノ他品位ヲ傷クノ所為アルベカラズ
2 都吏員ハ職務ノ内外ヲ問ハズ職権ヲ濫用セズ懇切公平ナルコトヲ務ムベシ
第三条 都吏員ハ総テ公務ニ関スル秘密ヲ私ニ漏洩シ又ハ未発ノ事件若ハ文書ヲ私ニ漏示スルコトヲ得ズ其ノ職ヲ退クノ後ニ於テ亦同ジ
2 都吏員裁判所ノ召喚ニ依リ証人又ハ鑑定人ト為リ職務上ノ秘密ニ付迅問ヲ受クルトキハ指揮監督者ノ許可ヲ得タル事件ニ限リ供述スルコトヲ得事実参考ノ為迅問ヲ受クルトキ亦同ジ
3 前項ノ場合ニ於テ都吏員ノ掌ル国府県其ノ他公共団体ノ事務ニ付テハ国府県其ノ他公共団体ノ代表者ノ許可又ハ承認ヲ得ルコトヲ要ス
第四条 都吏員ハ職務ノ為出張ヲ命ゼラレタル場合ヲ除クノ外指揮監督者ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ職務ノ地ヲ離ルルコトヲ得ズ
第五条 都吏員ノ其ノ職務ニ関シ直接ト間接トヲ問ハズ自己又ハ其ノ他ノ者ノ為ニ贈与其ノ他ノ利益ヲ供給セシムルノ約束ヲ為スコトヲ得ズ
2 都吏員ハ指揮監督者ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ職務ニ関シ直接ト間接トヲ問ハズ自己又ハ其ノ他ノ者ノ為ニ贈与其ノ他ノ利益ヲ受クルコトヲ得ズ
第六条 左ニ掲グル者ト直接ニ関係ノ職務ニ在ル都吏員ハ其ノ者又ハ其ノ者ノ為ニスル者ノ饗燕ヲ受クルコトヲ得ズ
一 都ニ対シ工事ノ請負又ハ物件労力供給契約ヲ為ス者
二 都ニ属スル金銭ノ出納保管ヲ担任スル者
三 都ヨリ補助金又ハ利益ノ保証を受クル起業者
四 都ト土地物件ノ売買、贈与、貸借又ハ交換ノ契約ヲ為ス者
五 其ノ他都ヨリ現ニ利益ヲ得又ハ得ントスル者
第七条 有給ノ都吏員ハ指揮監督者ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ営業ヲ為シ若ハ家族トシテ営業ヲ為サシメ又ハ給料若ハ報酬ヲ受クベキ他ノ事務ヲ行フコトヲ得ズ
第七条ノ二 第一条乃至第六条ノ規定ハ東京都議会議員選挙管理委員ニ之ヲ準用ス
2 第一条乃至前条ノ規定ハ東京都選挙管理委員会ノ書記ニ之ヲ準用ス
第八条 本令ニ於テ指揮監督者ト称スルハ〔都長官〕東京都議会議員選挙管理委員ニ付テハ〔内務大臣〕東京都議会議員選挙管理委員会ノ書記ニ付テハ東京都議会議員選挙管理委員会ノ委員長ヲ謂フ
附 則
本令ハ東京都制(昭和十八年法律第八十九号)施行ノ日(昭和十八年七月一日)ヨリ之ヲ施行ス
附 則(昭和二一年内務省令第三七号)抄
1 この命令中都議会議員又は区市町村会議員に関する規定は、次の都議会議員又は区市町村会議員の総選挙から、その他の規定は、昭和二十一年十月五日から、これを施行する。