2021年6月3日 来源：东京新闻
政府が緊急事態宣言期間の再延長を決めた。大型連休中の「短期集中」どころか、期間延長を重ねる現状に、国民の「我慢」は限界に近い。宣言解除の出口と、必要な対策を丁寧に説明すべきだ。
最初に指摘しておきたいことがある。菅義偉首相は、沖縄県への宣言発令を決めた二十一日、記者会見の開催を拒み、記者団との簡単な質疑応答にとどめた。
記者会見は、新型コロナウイルスの感染症対応や政府の考えについて、首相が直接、国民に語りかける重要な機会だ。会見を拒否する姿勢は、政府の責任を放棄していると言わざるを得ない。
首相が国民と真摯（しんし）に向き合わないから危機感が共有されず、協力が得にくくなっている。感染症の封じ込めには国民の納得と協力が不可欠だと重ねて指摘したい。
東京、愛知など九都道府県に三十一日まで発令中の緊急事態宣言が六月二十日まで延長される。
厚生労働省の専門家会議は、全国の新規感染者は減少傾向だが、増加傾向の地域もあり「予断を許さない状況」と分析している。
首都圏や愛知県などでは、感染力がより強い英国型変異株への置き換わりが進み、人出の減少から新規感染者の減少までの期間が以前より長くなっている。感染力が従来株の約二倍とみられるインド型が拡大する懸念もある。宣言期間の延長はやむを得ない。
変異株は早期に発見し、囲い込む必要がある。水際の検疫と検査態勢の拡充に先手を打つべきだ。
さらに政府は、どんな感染状況になれば宣言を解除するのか、具体的な数値を説明すべきである。
さまざまな指標を総合的に分析する必要があることは理解する。しかし、具体的な基準が分からなければ、いつまで我慢するのか不安が募る。生活や事業の見通しが見えてくれば、国民が抱く負担感は緩和されるのではないか。
宣言長期化に伴って、さらなる我慢を国民に強いるのなら、経済支援をセットで示さなければ納得は得られまい。事業者や生活困窮者に対する経済支援の充実が、特に重要になる。
自治体の協力金を申請したものの、いまだ得られず、従業員の生活を守るためにやむなく時短営業をやめる店舗もあるようだ。自治体は給付作業を迅速化すべきだ。
給付金や貸付金が底をつき、生活を支えられない人もいる。政府は生活困窮者を対象に新たな支援金の給付も検討中というが、十分な支給額を確保すべきである。