2021年6月3日 来源：东京新闻
同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入について、東京都の小池百合子知事は２日の都議会本会議で「都としての制度の検討を進める」と表明した。都によると、本年度行う当事者などへの実態調査の結果を踏まえ、検討を本格化させる。
小池知事は「性自認および性的指向に関する社会情勢は大きく変化しており、制度に関する国民の理解は広がってきている」と説明。これまでは「広く国民の理解を得ていくべき課題と認識している」などと答弁していたが、より前向きな表現となった。
◆「希望の光に包まれた気持ち」
これを受け、「東京都にパートナーシップ制度を求める会」は同日、「希望の光に包まれた気持ちだ。都が率先して取り組むことで希望の光が日本全国に広がると考えている」とのコメントを発表した。
同性パートナーシップ制度はＬＧＢＴなど性的少数者らのカップルを自治体が公認し、証明書などを発行する仕組み。２０１５年に東京都渋谷区と世田谷区が全国で初めて創設し、都道府県では茨城、群馬、大阪の３府県が導入している。
ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを認めるパートナーシップ制度を都に設けてほしいと、当事者らが二十二日、都庁で小池百合子知事に要望書と一万八千七十七筆のネット署名を手渡した。提出した山本そよかさん（３６）は「コロナ禍で、同性パートナーが入院するなど万が一の時に家族として認められず、寄り添えない不安が大きい。制度を整備してほしい」と訴えた。
山本さんらによると、小池知事は「都として（性的指向による差別禁止を明記した）五輪憲章に基づく人権尊重条例を制定している。今後もダイバーシティー（多様性）への取り組みを進めていきたい」と話したという。当事者の要望や都民の理解などについて調査を行う方針も示した。
山本さんらは、制度創設を求めるネット署名を一月末から募っていて、今後も継続するという。今月四日には都議会にも請願した。
パートナーシップ制度は、同性カップルなどの関係を自治体が認め、受領証や証明書を発行する仕組み。二〇一五年に渋谷区や世田谷区で始まり、現在、全国七十九自治体が導入。茨城県、大阪府、群馬県は府県単位で制度を施行しており、都内は十市区が導入している。
都議会総務委員会は三十一日、ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の創設を都に求める請願を、全会派一致で趣旨採択した。
請願はＬＧＢＴなどについて「無理解や偏見によって、いじめ、パワハラ、暴力などを子どものころから経験している人が多い」と指摘。制度によって「生まれてきたこと、生きていることを祝福し、未来に夢を抱くことができるようになる」としている。
総務委では全会派が請願の趣旨に賛同する趣旨採択で一致。都民ファーストの会、公明、共産、立憲民主がそれぞれ早期の制度創設を求めた。自民は「婚姻関係の在り方そのものにかかわる。趣旨に賛同するが、制度化にはさらに議論を深める必要がある」とした。
小池百合子知事は、同制度についてこれまで「広く国民の理解を得ていくべき課題と認識している」などとしている。