給料の特別調整額に関する規程(昭和32年4月1日人事委員会訓令甲第1号)_20210201184612

 ○給料の特別調整額に関する規程

昭和三二年四月一日

人事委員会訓令甲第一号

改正　昭和三五年五月一〇日人委訓令甲第一号

昭和三九年三月五日人委訓令甲第二号

昭和四二年四月六日人委訓令甲第一号

昭和四四年一二月二〇日人委訓令甲第一号

昭和四八年四月二四日人委訓令第二号

昭和五九年一二月一四日人委訓令第二号

昭和六〇年一二月一八日人委訓令第一号

昭和六三年八月一七日人委訓令第二号

平成二年八月一日人委訓令第三号

平成五年四月一日人委訓令第二号

平成五年四月六日人委訓令第三号

平成一三年三月三〇日人委訓令第一号

平成一四年三月二九日人委訓令第二号

平成一八年三月三一日人委訓令第二号

平成一九年三月三〇日人委訓令第一号

平成二〇年三月三一日人委訓令第一号

平成二〇年一一月二八日人委訓令第三号

平成二二年七月一五日人委訓令第五号

平成二五年三月二九日人委訓令第一号

平成二七年三月二七日人委訓令第二号

平成二七年一二月二四日人委訓令第三号

平成二八年三月三一日人委訓令第六号

人事委員会事務局

給料の特別調整額に関する規程を次のように定める。

給料の特別調整額に関する規程

(目的)

第一条　この規程は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号。以下「条例」という。)第九条の二の規定に基き、給料の特別調整額(以下「特別調整額」という。)の支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法について定めることを目的とする。

(範囲及び額)

第二条　給料の特別調整を行う職は、別表第一に定めるとおりとする。

2　前項の職にある職員に支給する特別調整額の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員　当該職員に適用される給料表及び別表第一に掲げる特別調整額の区分に対応する別表第二の額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあつては、その額に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第十五号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

二　再任用職員　当該職員に適用される給料表及び別表第一に掲げる特別調整額の区分に対応する別表第三の額(法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあつてはその額に勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあつてはその額に算出率をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(昭三五人委訓令甲一・全改、平一三人委訓令一・平一九人委訓令一・平二〇人委訓令一・一部改正)

(支給方法)

第三条　特別調整額の支給については、条例第七条及び第八条に定める給料支給の例による。

第四条　職員が、月の一日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合は、特別調整額は支給しない。

(平二人委訓令三・全改)

改正文(昭和三五年人委訓令甲第一号)抄

昭和三十五年四月一日から適用する。

改正文(昭和三九年人委訓令甲第二号)抄

昭和三十九年二月十六日から適用する。

附　則(昭和四二年人委訓令甲第一号)

この規程は、昭和四十二年四月一日から適用する。

附　則(昭和四四年人委訓令甲第一号)

この訓令は、昭和四十四年十二月十一日から適用する。

附　則(昭和四八年人委訓令第二号)

この訓令は、昭和四十七年十二月一日から適用する。

附　則(昭和五九年人委訓令第二号)

この訓令は、昭和五十九年十二月一日から適用する。

附　則(昭和六〇年人委訓令第一号)

この訓令は、昭和六十年十二月一日から適用する。

附　則(昭和六三年人委訓令第二号)

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和六十三年八月一日から適用する。

附　則(平成五年人委訓令第三号)

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、平成五年四月一日から適用する。

附　則(平成一三年人委訓令第一号)

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則(平成一四年人委訓令第二号)

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

附　則(平成一八年人委訓令第二号)

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則(平成一九年人委訓令第一号)

改正　平成二〇年三月三一日人委訓令第一号

平成二〇年一一月二八日人委訓令第三号

1　この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程第二条第二項の規定による給料の特別調整額が次項に規定する経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第十五号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員(特別調整額の区分八又は区分九の適用を受ける者を除く。)には、当該給料の特別調整額のほか、当該給料の特別調整額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の特別調整額として支給する。

一　平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで　百分の七十五

二　平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで　百分の五十

三　平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで　百分の二十五

(平二〇人委訓令一・一部改正)

3　経過措置基準額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

一　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)のうち、その職が、同日に占めていた職よりもこの訓令による改正前の給料の特別調整額に関する規程別表において低い支給割合を受ける職に相当する職員(以下「下位区分職員」という。)以外の職員　同日にその者が受けていた給料の特別調整額

二　同一給料表適用職員のうち、下位区分職員　施行日の前日において当該下位区分職員の職を占めていたとするならばその者が受けることとなる給料の特別調整額

三　施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料の特別調整額の適用を受けることとなった職員を除く。)又は次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者若しくは特に東京都人事委員会が定める者　施行日の前日に当該異動等をしたものとした場合に前二号の規定に準じてその者が受けることとなる給料の特別調整額

イ　国家公務員等

ロ　他の地方公共団体の職員等

ハ　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条に規定する退職派遣者

(平二〇人委訓令三・一部改正)

附　則(平成二〇年人委訓令第一号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十年七月一日から施行する。

(給料の特別調整額に関する規程の一部改正の一部改正)

2　平成十九年東京都人事委員会訓令第一号(給料の特別調整額に関する規程の一部改正)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(平成二〇年人委訓令第三号)

この訓令は、平成二十年十二月一日から施行する。

附　則(平成二二年人委訓令第五号)

この訓令は、平成二十二年七月十六日から施行する。

附　則(平成二五年人委訓令第一号)

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則(平成二七年人委訓令第二号)

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則(平成二七年人委訓令第三号)

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則(平成二八年人委訓令第六号)

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表第一(第二条関係)

(平二五人委訓令一・全改、平二七人委訓令二・平二七人委訓令三・平二八人委訓令六・一部改正)

別表第二(第二条関係)

(平二五人委訓令一・全改)

別表第三(第二条関係)

(平二五人委訓令一・全改)