東京都人事委員会が行う情報公開事務に関する規則(平成11年12月10日人事委員会規則第12号)_20210201180048

○東京都人事委員会が行う情報公開事務に関する規則

平成一一年一二月一〇日

人事委員会規則第一二号

改正　平成一三年三月三〇日人委規則第五号

平成一五年五月二六日人委規則第一〇号

平成一六年一二月二七日人委規則第二三号

平成一九年四月二日人委規則第一二号

平成二一年三月三一日人委規則第二号

平成二二年七月一五日人委規則第一二号

平成二八年二月一〇日人委規則第四号

平成二九年六月一四日人委規則第六号

令和元年六月二八日人委規則第二号

令和二年三月二七日人委規則第四号

東京都人事委員会が行う情報公開事務に関する規則を公布する。

東京都人事委員会が行う情報公開事務に関する規則

東京都人事委員会が管理する公文書の開示等に関する規則(昭和六十年東京都人事委員会規則第一号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一条　この規則は、東京都情報公開条例(平成十一年東京都条例第五号。以下「条例」という。)第四十三条の規定により、東京都人事委員会(以下「委員会」という。)が行う情報公開に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(平二八人委規則四・一部改正)

(開示請求)

第二条　条例第六条第一項の規定に基づき開示請求をしようとするものは、開示請求書(別記第一号様式)を委員会に提出しなければならない。

(平一五人委規則一〇・平一六人委規則二三・平二一人委規則二・一部改正)

(開示決定通知書等)

第三条　条例第十一条各項に規定する書面は、次の表の上欄に掲げる場合につき、それぞれ同表下欄に掲げる通知書とする。

一　条例第十一条第一項の規定により公文書の全部を開示する旨の決定をした場合	開示決定通知書(別記第二号様式)
二　条例第十一条第一項の規定により公文書の一部を開示する旨の決定をした場合	一部開示決定通知書(別記第三号様式)
三　条例第十一条第二項の規定により公文書の全部を開示しない旨の決定(条例第十条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときの当該決定を含む。)をした場合	非開示決定通知書(別記第四号様式)

(開示決定等の期間の延長通知書)

第四条　条例第十二条第二項又は第三項に規定する書面は、次の表の上欄に掲げる場合につき、それぞれ同表下欄に掲げる通知書とする。

一　条例第十二条第二項の規定により期間を延長した場合	開示決定等期間延長通知書(別記第五号様式)
二　条例第十二条第三項の規定により期間を延長した場合	開示決定等期間特例延長通知書(別記第六号様式)

(事案移送通知書)

第五条　委員会は、条例第十四条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により事案を移送した場合は、事案移送通知書(別記第七号様式)により開示請求者に通知するものとする。

(第三者保護に関する手続)

第六条　条例第十五条第一項及び第二項に規定する実施機関が定める事項は、当該公文書の作成年月日、当該都以外のもの又は第三者に係る情報の内容その他必要な事項とする。

2　委員会は、条例第十五条第一項又は第二項の規定により都以外のもの又は第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書(別記第八号様式)により通知するものとする。

3　委員会は、条例第十五条第三項の規定により反対意見書が提出された場合において、条例第十一条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、直ちに開示決定に係る通知書(別記第九号様式)により反対意見書を提出した第三者に通知するものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第七条　条例第十六条第一項の規定により、電磁的記録(ビデオテープ、録音テープその他の映像又は音声が記録された電磁的記録を除く。以下この項において同じ。)の開示は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

2　前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイ等映像又は音声の出力装置に出力したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

(平一六人委規則二三・平二九人委規則六・一部改正)

(公文書の開示)

第八条　公文書の開示を受けるものは、公文書の開示申込書(別記第十号様式)を提出しなければならない。

2　委員会は、開示決定を受けたもので公文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の視聴又は閲覧の中止を命ずることができる。

3　公文書の開示を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示請求に係る公文書一件名につき一部とする。

(公示方法)

第九条　条例第十七条第三項に規定する不特定多数の者が知り得る方法で実施機関が定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一　東京都公報への登載

二　東京都の発行する広報紙又は広報誌への掲載

三　生活文化局広報広聴部都民の声課又は委員会事務局での閲覧

四　印刷物の配布

五　インターネット等による自動送信(インターネット等の利用により都民からの求めに応じて自動的に送信することをいう。)

(平一三人委規則五・平一五人委規則一〇・平一九人委規則一二・平二二人委規則一二・一部改正)

(審査会に諮問した旨の通知)

第十条　委員会は、条例第二十条の規定により東京都情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問した場合は、審査会諮問通知書(別記第十一号様式)により、条例第二十二条各号に掲げるものに通知するものとする。

(平二八人委規則四・一部改正)

(審査会への提出資料等の閲覧等)

第十一条　条例第二十八条第一項の規定に基づき審査会へ提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を請求しようとするものは、審査会提出資料等の閲覧等に係る請求書(別記第十二号様式)を審査会に提出しなければならない。

2　審査会は、前項の規定により審査会提出資料等の閲覧等に係る請求書が提出されたときは、必要がないと認める場合を除き、審査会提出資料等の閲覧等に係る意見照会書(別記第十二号様式の二)により、当該意見書又は資料の提出人の意見を聴いた上、速やかに当該閲覧又は写しの交付の諾否を決定し、審査会提出資料等の閲覧等の承認について(別記第十三号様式)、審査会提出資料等の閲覧等の一部承認について(別記第十四号様式)又は審査会提出資料等の閲覧等の不承認について(別記第十五号様式)により、当該請求書を提出したものに通知するものとする。

(平二八人委規則四・一部改正)

(公表情報)

第十二条　条例第三十五条第二項に規定する公表は、第九条に定める方法により行うものとする。

(平二八人委規則四・一部改正)

(文書検索目録等)

第十三条　条例第四十一条第一項に規定する文書目録は、文書検索目録(別記第十六号様式)及び委員会が指定する電子情報処理組織により提供される文書目録情報検索用データベース(公文書の件名その他委員会が別に定める公文書に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)とする。

(平一五人委規則一〇・平二一人委規則二・平二八人委規則四・令二人委規則四・一部改正)

附　則

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

附　則(平成一三年人委規則第五号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則(平成一五年人委規則第一〇号)

この規則は、平成十五年六月二日から施行する。

附　則(平成一六年人委規則第二三号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条に一項を加える改正規定は、同年一月一日から施行する。

附　則(平成一九年人委規則第一二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成二一年人委規則第二号)